2025年8月、アフリカ開発会議（TICAD9）に合わせて、JICA（国際協力機構）が木更津市を ナイジェリア連邦共和国の「JICAアフリカ・ホームタウン」 に認定しました。
Xでは、様々な意見が飛び交っていますね。
今回は、木更津市のナイジェリアホームタウン計画をわかりやすく解説していきます。
概要
2025年8月、アフリカ開発会議（TICAD9）に合わせて、JICA（国際協力機構）が木更津市を ナイジェリア連邦共和国の「JICAアフリカ・ホームタウン」 に認定しました。
この仕組みは、地域とアフリカ諸国の相互交流を強め、地方創生につなげる試みです。
この認定は、それまで東京五輪でナイジェリア選手団の事前キャンプ地になったなど、交流実績のある木更津市を基盤に決定されたものですね
同時に、山形県長井市（タンザニア）、新潟県三条市（ガーナ）、愛媛県今治市（モザンビーク）も、それぞれのアフリカ諸国の「ホームタウン」に選ばれています。
1. この取り組みの狙いは？
- 地方創生 × 国際協力を目指す「共創」の枠組みの一環です。JICA副理事長は、「地方とアフリカが『共創』し、互いに学び合いながら地方創生と国際貢献を進めていきたい」と強調しました。
- 主な目的は以下のとおりです：
- 若者や女性などの人的交流・育成
- 経済文化交流の促進
- 地方の地域活性化とアフリカ側への貢献 。
2. どんな具体的な取り組み・背景があるのか？
- 東京2020オリンピックの前段階として、木更津市はナイジェリア選手団の事前キャンプ地として活用された実績があります 。その経験が交流の基盤となりました。
- 2025年4月には、JICAの**草の根技術協力事業（地域活性型）**として、「Baseballership™教育メソッド」による青少年の社会情動スキル育成プロジェクトが、ナイジェリア（ラゴス・アブジャ）の学校を対象に2026年1月から3年間実施される予定で採択されました 。
- 内容：ナイジェリア現地で社会情動スキルを育てる教育活動
- 日本側：木更津市でも小・中学校を対象に多文化共生や国際理解教育を展開予定 。
3. これらの施策の意義まとめ
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 取り組み名 | JICAアフリカ・ホームタウン構想 |
| 認定自治体 | 木更津市（ナイジェリア）、長井市（タンザニア）、三条市（ガーナ）、今治市（モザンビーク） |
| 目的 | 地方創生 × アフリカ諸国との相互理解・人的交流の推進 |
| 基盤 | 東京2020での交流実績 → 活動が具体的に進展中 |
| 教育支援 | Baseballership™教育による青少年育成プログラム |
| 期待される効果 | 地域の活力創出と日・アフリカ間の人的・文化的交流強化 |
何が進められるの？
「故郷ビザ」導入と移住・滞在の促進
BBCの報道によると、2025年8月23日付で日本政府は、ナイジェリア人向けに特別な「故郷ビザ」を新設しました。これは、 高度な技能や革新性、才能を持つ若いナイジェリア人を主な対象とする制度です。木更津市への移住を希望する人物には以下の条件・支援が整備されます：
- 手頃な住宅の提供
- 自由な就労や事業経営の許可
- 家族帯同が可能
- 日本の健康保険制度への加入が可能
- 国際結婚家庭（ナイジェリア人と日本人カップル）への支援強化
などが含まれます。
人材の対象カテゴリ
- 留学生枠：就学中は週28時間、休暇中は週40時間まで就労が可能（政府の許可が必要）。
- 高度専門職：医療・芸術・教育・技術・社会科学分野において、事前に雇用契約と月収申告、家族養えることの証明が要件。
- ブルーカラー職・技能労働者：農業、ファッション、エンタメ産業などで技能と意欲を生かせる人も対象に。
2. 受け入れ規模について：何人くらい？
現時点では、具体的な人数設定や上限、定員の公表はありません。
報道には「故郷ビザ」制度や条件について述べられている一方で、何人が対象となるのか、どの程度の数を想定しているかについては触れられていません。
現在わかっているのは、質を重視した人材受け入れを前提としている点です。
3. 「移住」か「研修」か？ 滞在の性質は？
ここも重要なポイントですが、今回の構想では 「移住＝定住」だけでなく、交流や研修など多様な形態を想定している可能性が高いです。
スポーツ・教育などを通じた交流
- JICAおよび指定団体J‑ABS（アフリカ野球・ソフト振興機構）による「草の根技術協力事業」が進められており、ナイジェリア（アブジャ、ラゴス）の学校現場で日本型野球精神（Baseballership™教育）を広げるプロジェクトが2026年1月から3年間の予定で予定されています。木更津側でも多文化共生や国際理解教育を推進し、**「グローバル人材」や「多文化共生を理解する市民」**を育む活動が設計されています。
SNSの反応
情報や意見が飛び交っていて、よく理解できていない方がほとんどだと思います。
そこで、ここからはSNSの反応をご紹介していきます。
否定的な声
X上やChange.orgなどでは、「多文化共生とはほど遠い」「治安悪化」「移民による負担」などを懸念する声が高まり、計画の中止を求める署名活動が展開されています。
具体的には、「治安・教育環境の違い」「体罰の法制度」「宗教間トラブルの懸念」「社会保障の公平性」などが主張されていましたね。
肯定的な声
千葉県知事は、「少なくともこの取組によって木更津市や千葉県が危険になる、犯罪が増えることはありませんのでご安心ください」とばっさり。
また、誤情報だという声もあります。
これに関してはまだなんともいえないといったところでしょうか。
日本国民にとって、移民政策や少子高齢化対策はとても敏感になっている問題ですよね。
今後、新たな情報や確定情報が入り次第追記していきます。
